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5杜はすべて毎年度却1叩億円の赤字をタレ流し、累積損失は1300億円に達し、それをたび重なる増資で埋め合わせているのが実情だ。
高画質・高音質の地上波デジタル放送が普及すると、BSデジタルは独自性を発揮しにくくなる。
数年先には、あらためて存在意義が問われることになるだろう。
CSも疑問符通信衛星(CS)によるテレビ放送も1992年頃からアナログ放送がスタートしたが、Mm年からはデジタル放送として本格化した。
このCSテレビは閃年秋の時点で約270のチャンネルがあり、これにより日本のテレビは地上波、BSなどと合わせると、ざっと300チャンネルになっている。
CSテレビは、これまでの放送事業とは異なった事業形態をとっている。
番組を供給する放送事業者と人工衛星会社との聞に「プラットフォーム」というプロモーターが介在する、という構図である。
CS放送の契約者獲得や普及のための広報宣伝業務、課金などの顧客管理業務を行い、傘下のチャンネル全体の拡大の推進役を果たすのが役割である。
曲折を経て、「プラットフォーム」は似年秋以降、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(略称スカパー)と、W系の2社のみとなっている。
CSテレビは、すべて専門チャンネルで、ほとんどが有料制だ。
ニュース、スポーツ、ゴルフ、アニメ、映画、音楽、通販、成人向け、囲碁・将棋、釣り、パチンコ、カラオケ、天気、歌舞伎、競馬、グルメ、旅、証券・・・と、実に多彩だ。
閃年m月には「ホラーTV」も開局した。
往年の怪奇映画や埋もれたホラー映像などを流す、日本初のホラー専門チャンネルだ。
これらのコンテンツを揃える放送事業者は、約110社ある。
CSテレビは、多チャンネル時代の道を拓いたが、新顔のさまざまな資本を導入したという点で、これまでのテレビ事業とは大きく異なる。
スカパー自体の大株主は、Sグループ、Fテレビジョン、I商事の3社。
上位株主の中には、ほかに人工衛星会社のジェイサット、M電器産業、住友商事も入っている。
放送事業「プラットフォーム」は、110杜の出資母体となると、通信、地上波放送局、映画、商社、音楽、通販、電機、出版、食品、予備校、ITベンチャーといった具合にさまざまである。
出年H月から放送開始した「D・チャンネル」や、英国・B●C、米国・C●Nなど外資系のチャンネルも多数ある。
スカパーの旧年3月末の加入件数は382万件で、うち個人(一般世帯)が331万件。
囲内総世帯の7%程度に行き渡ったことで、スカパー自体は東証一部上場企業にまで成長した。
では、CSテレビ事業は成功したのかというと、大きな疑問符が付く。
スカパーの加入者は、浮気者である。
スカパーへの加入、解約も、各チャンネルへの加入、解約も、毎月、簡単にできる。
有料テレビだから当然ではあるのだが、解約率は川例年度で平均9・4%(凶年度比0・4%増)という高い数字になっている。
ある程度の契約数になると、毎月の新規加入者あるいは復帰加入者が、解約者より少なくなってしまう恐れがあるのだ。
スカパー全体の加入者は、なお差し引きして侃年3月末までの段階でわずかにプラス基調が続いているが、チャンネルの中には差し引き純減に転じるケースも出ている。
しかも、スカパーと各チャンネルに加入者が支払う月額平均料金は、旧年度で3544円と前年度より171円のマイナスになってしまっているのだ。
放送事業者の経営はピンチだ。
似年度で、ほぼ半数のチャンネルが単年度収支で黒字化したが、ほとんどの事業者が開局以来すでに－200億円といった巨額の累積赤字を出している。
各チャンネルの年間売り上げはせいぜい－10億円程度で、多いところでも100億円に届かない。
出資母体の大株主がファイナンスを支えているが、そろそろ限界に近づいているのである。
「何千万人もの人が、地上波の同じ番組を見るのは、文化の多様性という点で問題だ。
たくさんのコンテンツの中から自分で選択して、有料でテレビを見る習慣を身に付けるべきだ」というのが、多チャンネル推進の理念だった。
しかし、テレビ放送が始まって印年余。
Nの受信料は別として、「民開放送はタダ」という人々の意識はなかなか変わらない。
多チャンネルが、国民の間に定着したとはいえない現状が続いている。
アンテナ不要のケーブルテレビ(CATV)は、日本で放送開始されてから侃年で、回周年。
総務省のまとめでは、凶年3月末で加入世帯数は全国で2605万世帯になった。
半分以上の家庭が加入していることになる。
このうち自主放送を行っているCATVは547局で、加入世帯は1788万。
ほかは、地上波、BS、CS放送の再送信を行っているCATV局である。
CATVは、元はといえば難視聴対策からスタートしたものであり、市町村単位の事業者が多い。
このため、自主放送といっても「町や村からのお知らせ」といった番組がほとんどで、放映コンテンツの大半は再送信番組。
したがって、独自の番組制作能力は低く、映像コンテンツビジネスとしては存在感は小さい。
ただし、光ファイバーという伝送路を持っているため、通信インフラとしての将来性が期待されている。
そんな局面で、地上波のデジタル放送が始まった。
冒頭で「八」と「熊」の掛け合い話を紹介したが、これは国策だから放送局は逃げるわけにはいかない。
順風満帆できた地上波放送局、中でも地方局には大きな負担であり地方局の再編話が浮上している。
これまでの地上波アナログの放送体制は、テレビ放送開始から約却年かけて徐々に整備されてきた。
デジタル放送への転換はそれを、2011年までの短期間で切り替える超特急の作業だ。
デジタル放送に必要とされる日本列島の中継設備は約23000この工事費や局内設備に要する投資額は、日本全体で1兆2000億円といわれている。
日本民開放送連盟などの試算では、地上波ローカル局の一社当たりの平均負担額は約品億円という。
独立U局や、後発ローカル局にとっては、年間売り上げに匹敵する金額である。
デジタル化投資に耐え切れないローカル局が出てくる、とみられている。
そこで「1局2波」つまり、県域が隣り合うローカル局が合併して、一つの放送局で2県のテレピ放送をするという地方局再編が始まる見通しだ。
東京のキー局が音頭をとって、キー局系列の地方局が合併することによって、デジタル化投資をしのいでいこうという動きである。
キー局としても、系列ローカル局がなくなったり、倒産するのは困る。
放送網が崩れ、広告料収入が減るからだ。
民放界では、地方局再編は侃年中に始まる、という観測が強い。
ベタ凪が続いてきた地上波民放にも、ようやく荒波が押し寄せてくる、というわけだ。
地方局にとっては、さらに根源的な不安が広がっている。
「放送と通信の融合」が進むと、県の単位が原則になっている放送免許制度に意味がなくなり、やがては地方局という存在そのものが否定されるのではないか、という恐れである。
地上波の県域単位の免許制度に疑問が投げかけられたことは、これまでもあった。
BS、CSの登場の時である。
「宇宙から電波が飛んでくる」のだから、県域単位の放送局などナンセンス、という議論が出た。
しかし、東京キー局系列の地上波放送網の市場支配力が圧倒的に強かったので、地方局の経営は揺るがなかった。
ところが、旧年7月末に総務省の諮問機関である情報通信審議会がまとめた答申は、地方局の存在をあらためて問うものとなった。
地上デジタル放送の番組を、光ファイバー網によるブロードバンド通信で送信することを是認する答申が出たからである。

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